国家・公的・民間の違い

資格の分類について

現在国内で実施されている資格試験は無数といって良いほどありますが、それらは全て同じ社会的価値があるというわけではありません。

資格には国家資格・公的資格・民間資格という3つの分類があり、どのような管轄になっているかにより、その資格を取得することでできることの範囲が異なってきます。

3分類の中でも最も社会的価値が高いとされているのが「国家資格」で、これは専門の法律をもとに国の管轄により試験が行われています。

例えば人気の宅建(宅地建物取引主任者)試験の場合には、その試験について宅建業法という法律があるといったような具合です。

国家資格についで価値が高いとされているのが、国以外の行政機関が管轄をする資格である「公的資格」です。

公的資格は国家資格のように規定として法律が定められているわけではありませんが、商工会議所や中央職業能力開発協会などの公的行政機関が職務を行う際に必要とされる技能について検定を行い、その人の技術スキルを高めるという目的で行われます。

最後の「民間資格」は一般企業や非営利団体が主催となり、独自の基準を設けて行っている資格です。

こちらも本人に何らかの技能があることを示すものではありますが、同じ職能を示すために複数の団体が別の基準で資格を行うなどといったこともあり、あくまでもひとつの目安としての社会的機能にとどまっています。

絶大な効力を持つ国家資格

国家資格はその規定として専用の法律があると説明しましたが、そのことにより職業上かなり専門的な業務を排他的に行うことができるようになります。

わかりやすい例としては、医師免許や弁護士免許のようなもので、資格試験に合格しきちんと登録をした免許所有者でなければ特定の業務を行うことができず、もし行った場合には刑事罰を含む罰則の対象となります。

身近なところでは自動車やバイクの運転免許がありますが、免許を取得していない人が無免許運転をしたらそれだけでかなり厳しい罰則を受けるということから国家資格の効力の大きさが伺えるかと思います。

ただしそうした絶大な効力をもつがゆえに取得にはかなりの難易度が伴うということもよくあります。

国家資格試験としては医師免許試験や司法試験の他、司法書士、行政書士、中小企業診断士といった法律系の資格や、公認会計士や税理士といった会計系の資格、また栄養士や気象予報士のような特殊な技能を示すものなどがあります。

公的資格や民間資格の活かし方

公的資格や民間資格の場合、それを取得したからといって他の人にはできない特殊な業務を排他的にできるようになるということはありません。

ですが取得をすることにより職業上多くのメリットを得られるということは確かです。

就職活動においてはその業務に近い資格を持っている人は優先的に採用されますし、在職中に資格を取得することによりさらに広い業務を任せてもらえるようになったりします。

転職活動にも有利になるため、自分のスキルを客観的に示せる公的資格や民間資格もうまく選んで取得していくことをおすすめします。